21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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橿原市議会 2022-03-01 令和4年3月定例会(第2号) 本文

そして、今年度には、「障がい者福祉基本計画」、「第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画」及び「第10期老人福祉計画及び第9期介護保険事業計画」を策定し、「健康かしはら21(第2次)計画」の最終評価を実施いたします。  これからも市民一人ひとりに寄り添い、全市民が健やかに、支え合って暮らせるまちを目指してまいります。

生駒市議会 2018-09-12 平成30年第6回定例会 企画総務委員会 本文 開催日:2018年09月12日

1ページの記1、実証運行中の北新町線及び萩の台線最終評価の(1)平成30年10月以降の方針のところですが、平成30年9月1日の最終評価日において生駒市の負担率評価基準70%を満たす結果となったことから、両線とも平成30年10月以降、本格運行という位置付けで現行のサービス水準により運行継続します。  

生駒市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年03月07日

先ほどの市民参加のところでちょっと述べましたけども、行革大綱後期行動計画評価報告書、これが最終評価ということで出ているんですけれども、その最後に、「本委員会での議論は取組項目についての評価といった枠にとらわれたものになりがちであるが」ということで、先の大綱そのものをどうするという話というのは実は余りされてないのかなと、終わりのところの文言を見ていますとそう感じるわけなんですけれども、ただ、前回の

奈良市議会 2016-12-05 12月05日-02号

評価の実施に当たりましては、担当課の職員が事前にセンターから提出された資料を精査した後、各地域包括支援センターに出向き、実地調査を行っており、その業務評価結果に基づいて最終評価をいたしているところでございます。 業務評価結果につきましては、各地域包括支援センター委託法人に通知し、基準を満たしていない項目改善すべき項目がある場合には、速やかに改善するよう指導を行ってまいりました。

大和高田市議会 2012-09-01 平成24年9月定例会(第3号) 本文

委員より、緊急雇用創出事業である未熟児養育支援事業、元気はつらつ大和高田21計画最終評価業務予防接種追加導入整備事業について、補助期間が終了した場合の事業継続性についてただされたのに対し、担当者は、「このうち元気はつらつ大和高田21計画事業については、市民健康維持・増進に寄与する目的であることから、補助期間が終了してもできる限り継続していきたい。

橿原市議会 2012-03-01 平成24年3月定例会(第3号) 本文

1つ目市施設における分煙施設割合でございまして、計画スタート時点では17.5%でございましたけれども、中間評価平成18年度では73.5%、最終評価平成23年度では97.7%と大幅に増加しております。また2つ目は喫煙している人の割合でございまして、計画当初は27.6%、そして中間評価では22.5%、最終評価では18.8%に。

生駒市議会 2011-09-06 平成23年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2011年09月06日

133 ◯中田好昭市長公室長 苦情についての相談体制等なんですが、この制度では評価者と被評価者面談を重視している関係上、フィードバック面談と先ほど申しましたが、ここにおきまして、本人に対しまして最終評価を開示するとともに、意見を聞いたり指導したり行っております。

生駒市議会 2011-08-24 平成23年度決算審査特別委員会(第4日目) 本文 開催日:2012年08月24日

そういったことで、先ほどもコスト削減余地はあるというような話もありまして、その上で、最終評価のところなんですが、1つ一般財源で1億円を超える事業で、今後もそんなに増えないというふうにおっしゃいますが、収集量が増えるので多少は増えるはずというような状況なんですが、コスト削減余地もあるということも含めて、これ、改善効率化ということは考えていないわけではないですよね。

大和郡山市議会 2010-06-25 06月25日-04号

大和郡山市では、国の新しい健康計画健康日本21」、「健やか親子21」、そして奈良県の健康づくり計画「健康なら21」を受けて、大和郡山市の健康づくり計画大和郡山すこやか21」計画平成16年3月に策定し、16年度から23年度までの8年間の基本計画に基づき、本年度から最終評価次期計画づくりに取り組んでいるところでございます。 

香芝市議会 2010-03-16 03月16日-03号

事務事業評価委員会におきましては、提出されましたシートをもとに緊急度重要度の観点について最終評価した中から優先度の高い事業を選択し、市民の命にかかわる緊急度の高い事業や子育て、教育、福祉などといった各分野を中心に平成22年度は5つの重点政策として打ち出し、予算の重点配分を行ったところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。

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